長野市で住宅購入 新築にかかる“見えないお金”とは?

新築住宅の購入を考えるとき、多くの人が注目するのは「建物本体の価格」です。
でも実は、それだけでは家は建てられません。
見積書をよく見ると、本体以外にも“付帯工事費”や“諸費用”といった「見えないお金」が数多く発生している事はご存じでしょうか?
今回は、家づくりに必要な初期費用について、解説していきます。
住宅購入をご検討の方、是非参考にしてみてください!
目次

「本体価格=家の値段」ではない⁉︎ 付帯工事費ってなに?

新築住宅の広告やカタログを見ていると、「本体価格◯◯万円!」なんて表記をよく見かけますよね。
でも、ちょっと待ってください。
実はこの「本体価格」、建物そのものの値段だけを指しているのです。
広告に記載されている「本体価格」は、家づくりに必要なすべての費用が含まれているわけではなく、実際には「付帯工事費」と呼ばれる費用が別にかかります。
付帯工事費とは、建物以外に必要な工事の費用のこと。
たとえば、古い家を壊す解体費用、土地の地盤調査や改良工事、電気・ガス・水道を引き込む工事、さらにはカーポートやフェンス、庭といった外構工事まで、家を建てるために欠かせない“土台づくり”の部分が含まれています。
多くの方は、この本体価格だけを見て予算を組んでしまいがちですが、この付帯工事費は意外と高く、本体価格の2〜3割にのぼることも。
たとえば、本体価格が3,000万円の家なら、600〜900万円くらいの付帯工事費がかかることもあるんです。
だからこそ、家の購入を考えるときは「本体価格+付帯工事費」を含めた“総額”で考えることがとても大切になってきます。
もし今お手元の広告を見て、予算を計算されているならば注意が必要です。
広告の数字だけを鵜呑みにせず、しっかりと予算を組んでおかないと
「こんなにかかるなんて…」
と、後から慌てることになりかねません。

納得のいく家づくりのためには、最初からトータルの費用を把握して、無理のない資金計画を立てることがポイントになってきます。
意外と高い…!諸費用の正体とは
新築住宅を建てるとなると、どうしても建物本体の価格や工事費に目が行きがちですよね。
でも、実はそれだけじゃないんです。
忘れてはいけないのが「諸費用」と呼ばれるお金。
これも意外と負担がかかってしまうもの。
たとえば、住宅ローンを組むときには保証料や事務手数料が必要になりますし、家の名義を登録するための登記費用もかかります。
ほかにも、火災保険料や印紙代などなど。
さらに、生活面でも新居に合わせた家具・家電の買い替え、カーテンなどの必需品の購入なども必要になりますよね。
場合によっては、地鎮祭や上棟式など、家づくりの節目にかかる費用も考えておく必要があります。
これらの諸費用を合わせると、トータルで100万〜200万円ほどかかることも珍しくありません。

「えっ、そんなに!?」
と思うかもしれませんが、だからこそ資金計画の段階でしっかり組み込んでおくことが大切なんです。
「本体価格+付帯工事費+諸費用」まで含めた総額を把握しておかないと、後になって
「そんなの聞いてない!」
と慌てることになりかねません。
見積書を見るときは、諸費用の内訳まできっちり確認しておきましょう。
安心して家づくりを進めるためにも、小さな費用にも目を向けることが大事になってきます。
諸費用を一覧でまとめてみたので是非参考にしてみてください。

見落としがち!建替えなら仮住まい&引っ越しも視野に

今住んでいる家を建て替える場合、意外と忘れがちなのが「仮住まい」のこと。
解体してから新しい家が完成するまでの数ヶ月間は、当然ながら今の家には住めませんよね。
となると、その間はどこか別の場所に住まなくてはいけません。
この仮住まい、家賃だけじゃなくて敷金や礼金、火災保険料などがかかる場合もありますし、引っ越し費用もバカになりません。
ざっくり見積もっても、最低でも30万円〜50万円、条件によってはもっとかかることもあります。

しかも建替えの場合、引っ越しは1回では済みません。
一度仮住まいへ引っ越して、家が完成したらもう一度新居に戻る…つまり、引っ越しが2回!そのぶん費用も手間も倍になります。
さらに、住民票の移動、郵便物の転送、電気・ガス・水道などライフラインの解約と再契約も必要になってきます。
こういった細かい作業って、地味に大変ですし、費用が発生することもあります。
そしてその費用は住宅ローンで賄う事は出来ないため、現金での出費が必須。
なので、建替えを考えている人は
「本体価格+工事費+諸費用」
だけじゃなく、
「仮住まいと2回分の引っ越し費用」
もあらかじめ資金計画に入れておくのがとっても大事です。
見落としがちなところだからこそ、しっかり備えておきたいですね!
予算を立てるなら「本体価格+30%」を目安に

新築の予算を考えるとき、多くの人が「本体価格」を基準にしがちですが、やはりそれだけでは不十分。
先に紹介したような付帯工事費・諸費用・仮住まいなどの
“見えないお金”
をしっかり計上しておかないと、最終的に大幅な予算オーバーになる可能性があります。
そこでおすすめなのが、「本体価格+30%」を目安にした予算の立て方。
たとえば2,500万円の家を建てたいなら、実際には3,250万円くらいを想定しておくと安心です。
このくらい余裕を持たせておくことで、後から「予算オーバー!」と焦らずにすむのではないでしょうか。
あとは、住宅会社に「すべて込みで総額いくらになるか教えてください」と、都度確認することもポイントです。
付帯工事や諸費用も含めた“コミコミ価格”で見積もってもらえば、他社との比較もしやすくなりますし、現実的な資金計画が立てやすくなりますよ。
家づくりは大きな買い物だからこそ、予算にもゆとりを持たせて、安心して進めていきましょう!
安心の家づくりは“リアルな総額”から!
新築住宅を建てるには、想像以上にさまざまな費用がかかります。
「建物本体の価格だけ見て決めてしまったら、後から費用がどんどん追加されて焦った…」
という声は少なくありません。
そんな後悔を防ぐためには、あらかじめ“見えないお金”も含めてリアルな総額を把握しておくことが何より大切です。
付帯工事、諸費用、仮住まい、家具・家電の買い替えなど、初期費用として必要になるお金は、全体で数百万円単位になることもあります。
家づくりのスタートは「夢を見る」ことよりも、「現実を知ること」から。
総額を見通した資金計画を立てることで、安心して理想のマイホームづくりに取り組めます。
予算の“見える化”、是非話し合ってみてください。

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