年末年始は「実家じまい」の物件が多く市場に出回る時期だと言われています。これは、親戚が集まるこのタイミングが、実家の今後について話し合う貴重な機会になるからです。普段は離れて暮らしている家族が一堂に会し、実家の管理や将来について意見を交わすことで、ようやく具体的な方向性が見えてくるケースが多くあります。

特に、亡くなった親の荷物をどうするかという問題は、家族全員が揃わないと決められないことが多く、結果として長期間そのまま放置されてしまうことも珍しくありません。年末年始は、こうした課題に向き合うための「話し合いのきっかけ」として非常に有効なタイミングと言えます。

🏠 全国で深刻化する空き家問題

近年、空き家問題は全国的に大きな社会課題となっています。

全国の空き家総数は、

•            2018年：849万戸

•            2023年：900万戸

と、わずか5年で51万戸増加し、過去最多を更新しました。

空き家率も 13.7％ に達し、住宅の約7軒に1軒が空き家という状況です。

背景には、人口減少・高齢化・相続後の放置・都市部への人口集中など、複数の要因が複雑に絡み合っています。

では長野県はどうでしょうか。

•            空き家率：20.6％（全国6位）

•            5軒に1軒が空き家

という非常に高い水準にあります。

長野県は山間部の集落が多く、高齢化が急速に進んでいる地域も少なくありません。住宅総数は大きく変わらない一方で、住む人が減っていくため、空き家が増えやすい構造になっています。また、別荘地が多い地域では、利用されていない別荘が統計上「空き家」としてカウントされることも影響しています。

🧹 空き家を持ち続ける負担は年々増加

空き家を所有し続けると、次のような負担が発生します。

•            固定資産税・都市計画税の支払い

•            建物の劣化による修繕費用

•            庭木や草の管理

•            倒壊リスクや近隣トラブルの可能性

•            売却・賃貸が難しくなる“時間の経過による価値低下”

特に、管理が行き届かない空き家は「特定空家」に指定される可能性があり、固定資産税の優遇が外れるなど、経済的な負担がさらに増えることもあります。

🏡 一方で、家や土地を探している人も多い

人口減少が進む一方で、地方移住や二拠点生活のニーズは高まっています。

長野県は自然環境の良さや生活のしやすさから、移住希望地ランキングでも常に上位に入る人気エリアです。

つまり、

•            空き家を手放したい人

•            家や土地を探している人

この両者をつなぐことができれば、地域にとっても大きなメリットになります。

私たちは、家を売りたい方と買いたい方の懸け橋となり、幅広いサポートを行っています。

空き家を「負担」から「資産」へと変えるお手伝いをし、地域の未来にとってもプラスとなる選択肢を一緒に考えていきます。