不動産を売却する際には、売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。多くの方がイメージする「仲介手数料」のほかにも、税金や登記費用、測量費用などさまざまな諸費用が発生します。
売却後の資金計画を正確に立てるためには、あらかじめ必要な費用を把握しておくことが大切です。ここでは、不動産売却時にかかる主な諸費用とその目安について解説します。
目次
不動産売却で必要になる主な諸費用
不動産を売却する際に発生する代表的な費用は次の6つです。
- 仲介手数料
- 印紙税
- 抵当権抹消登記費用
- 譲渡所得税
- 測量費用
- 司法書士への報酬（取引立会料）
これらの費用を差し引いた金額が、実際に手元へ残る金額となります。資金計画を立てる際は、売却価格だけでなく諸費用も考慮しましょう。
1. 仲介手数料
仲介手数料とは、不動産会社に売却の仲介を依頼し、売買契約が成立した際に支払う成功報酬です。
宅地建物取引業法により上限額が定められており、一般的には次の速算式で計算されます。
売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税
例えば3,000万円で売却した場合は、
3,000万円 × 3％ ＋ 6万円 ＝ 96万円
96万円 × 消費税10％ ＝ 105万6,000円
となります。
なお、この金額はあくまで上限であり、不動産会社によっては割引を行っている場合もあります。
2. 印紙税
印紙税は、不動産売買契約書に貼付する収入印紙の費用です。
契約金額によって税額が異なり、売買契約書ごとに必要になります。
そのため、売主・買主それぞれが契約書を保管する場合は2通分の印紙税が必要です。
また、収入印紙の貼付を忘れると本来の税額に加えて過怠税が課される可能性があるため注意しましょう。
3. 抵当権抹消登記費用
住宅ローンが残っていた不動産を売却する場合は、抵当権抹消登記が必要になります。
費用の内訳は次のとおりです。
- 登録免許税：不動産1個につき1,000円
- 司法書士報酬：おおよそ3万円～5万円
土地と建物を売却する場合は、不動産が2個と数えられるため登録免許税は2,000円となります。
司法書士報酬は事務所によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。
4. 譲渡所得税
不動産を購入したときより高い価格で売却し、利益が発生した場合には譲渡所得税が課税されます。
税率は所有期間によって異なります。
居住用財産の場合
所有期間5年以下（短期譲渡所得）
- 税率：39.63％
所有期間5年超（長期譲渡所得）
- 税率：20.315％
さらに所有期間が10年を超えるマイホームについては、一定の条件を満たすことで軽減税率の特例を利用できる場合があります。
また、マイホーム売却時には「3,000万円特別控除」などの特例制度もあるため、実際には税金が発生しないケースも少なくありません。
5. 測量費用
土地を売却する場合、境界や面積を明確にするため測量が必要になることがあります。
一般的な費用の目安は次のとおりです。
現況測量
- 30～100坪：35万～50万円
- 100～200坪：80万～150万円
- 200～1,000坪：100万～200万円
確定測量（官民立会いあり）
- 30～100坪：55万～80万円程度
土地の形状や隣地との状況によって費用は大きく変わるため、事前に見積もりを取得しましょう。
6. 司法書士への報酬（取引立会料）
売買代金の決済や登記手続きの確認のため、司法書士が取引に立ち会うことがあります。
その際に発生する取引立会料の相場は、約2万円前後です。
事務所によって料金体系が異なるため、こちらも事前確認がおすすめです。
3,000万円で売却した場合の諸費用例
土地30坪・建物付きの不動産を3,000万円で売却し、譲渡所得税が発生しないケースを想定して計算してみましょう。
費用内訳
・仲介手数料：105万6,000円
・印紙税（2通）：4万円
・抵当権抹消登記費用：4万2,000円
（登録免許税2,000円＋司法書士報酬4万円）
・譲渡所得税：0円
・測量費用：35万円
・司法書士取引立会料：2万円
合計：150万8,000円
このケースでは、3,000万円で不動産を売却した場合でも、約150万円の諸費用が必要になります。売却価格の約5％に相当するため、事前に資金計画へ組み込んでおくことが大切です。
このケースでは、売却価格3,000万円に対して約150万円の諸費用が必要となります。
売却価格の約5％に相当するため、決して小さな負担ではありません。
引越し費用や仮住まい費用も忘れずに
住み替えを伴う売却では、上記の諸費用以外にも次のような支出が発生することがあります。
- 引越し費用
- 仮住まいの家賃
- 敷金・礼金
- 荷物保管費用
- 新居購入時の諸費用
特に「先に売却して後から購入する」場合は、仮住まいが必要になるケースもあります。
まとめ
不動産売却では、仲介手数料だけでなく、印紙税や登記費用、測量費用などさまざまな諸費用が発生します。
売却価格によっては100万円を超えることも珍しくありません。
また、利益が出た場合には譲渡所得税が発生する可能性もあります。売却後に「思ったより手元に残らなかった」とならないよう、事前に必要な費用を把握し、余裕を持った資金計画を立てることが大切です。
まずは不動産会社に相談し、売却価格だけでなく諸費用も含めたシミュレーションを行うことをおすすめします。