不動産を売却する際、多くの場合は不動産会社が売主と買主の間に入り、仲介という形で取引が行われます。しかし、不動産会社を介さずに個人同士で売買することも法律上は可能です。
個人売買が成立すれば仲介手数料が不要になるため、売主・買主双方にとって費用面のメリットがあります。一方で、契約や手続き、トラブル対応などを自ら行わなければならないため、一定のリスクも伴います。
長野県内でも親族間売買や知人同士の取引などで個人売買が行われるケースがありますが、事前にメリットと注意点を理解しておくことが大切です。
不動産の個人間取引が普及しない理由は？
前述の通り、自分が所有する不動産であれば個人間で自由に売買することができます。
不動産会社へ支払う仲介手数料が不要になるため、費用を抑えられる点は大きな魅力です。また、不動産会社へ仲介を依頼しながら、自ら買主を見つけて取引することも可能です。
実際に一般媒介契約や専任媒介契約では、「自己発見取引」と呼ばれる、自分で買主を見つける方法が認められています。
さらに、不動産会社のような宅地建物取引業の資格がなくても、自身の不動産を売却すること自体に法的な制限はありません。
売買契約書や重要事項説明書についても、個人間売買では法律上の作成義務はありません。ただし、高額な取引となる不動産売買では、後々のトラブル防止のために作成するのが一般的です。
個人間売買のおおまかな流れは次のようになります。
1．物件資料や図面などの準備
2．売却価格の設定
3．必要に応じた広告活動
4．問い合わせ対応や現地案内
5．価格交渉
6．売買契約書や重要事項説明書などの作成
7．契約締結・決済・引渡し
8．売却後の対応
こうして見ると、売主自身が対応しなければならない作業は決して少なくありません。
親族や知人への売却であれば一部を省略できる場合もありますが、一般の購入希望者を相手にする場合は、通常の不動産売却とほぼ同等の対応が必要になります。
この手続きの多さや専門知識の必要性が、個人間売買が広く普及していない理由の一つと言えるでしょう。
個人間取引のメリットとデメリット
個人間売買にはメリットもありますが、それと同時に注意すべきデメリットも存在します。
【メリット】
・仲介手数料を節約できる
最大のメリットは、やはり仲介手数料が不要になることです。
不動産売買では取引金額が大きいため、仲介手数料も高額になります。
一般的な計算式は、（売買価格×3％＋6万円）＋消費税です。
例えば3,000万円で売却できた場合、仲介手数料の上限額は96万円＋消費税となります。
売却価格が高くなるほど、その負担額も大きくなるため、この費用を抑えられることは大きな魅力と言えるでしょう。
【デメリット】
・契約書類を自分で準備しなければならない
・引渡し後のトラブル対応を自ら行う必要がある
・購入希望者を探すための広告費用や手間がかかる
・不動産取引に関する専門知識が求められる
特に注意したいのが契約書類の作成です。
法律上の義務がないとはいえ、売買契約書や重要事項説明書がなければ、取引内容を明確に残すことができません。
不動産取引は数百万円から数千万円規模になることが一般的です。
口約束だけで進めてしまうと、「説明を受けていない」「聞いていた内容と違う」といったトラブルにつながる可能性があります。
また、売買契約後には代金の受け渡しと所有権移転登記を行います。
登記申請は個人でも可能ですが、実際には多くのケースで司法書士へ依頼します。そのため、司法書士報酬などの費用は発生します。
さらに、買主を探すための広告掲載費や集客活動も必要になる場合があります。
長野県内でも人気エリアとそうでない地域では買主探しの難易度が異なるため、思った以上に時間や費用がかかるケースもあります。
リスクを取るかコストを取るか
個人間売買は、仲介手数料を節約できるという大きなメリットがあります。
しかしその一方で、物件の調査や契約書類の作成、価格交渉、登記手続き、引渡し後の対応まで、すべてを自分で進める必要があります。
つまり、「費用を抑えることを優先するか」それとも「手間やリスクを減らすことを優先するか」という選択になります。
不動産取引の経験があり、契約や登記に関する知識を十分に持っている場合は、個人間売買という選択肢も考えられるでしょう。
一方で、不動産売却が初めてという方や、安心して取引を進めたい方であれば、不動産会社の仲介を利用する方が安全性は高いと言えます。
特に長野県内で住宅や土地の売却を検討している場合は、地域事情や相場に詳しい不動産会社へ相談しながら進めることで、売却後のトラブル防止にもつながります。
仲介手数料だけに目を向けるのではなく、取引全体のリスクや手間も踏まえたうえで、自分に合った売却方法を選ぶことが大切です。