長野の家づくりはどう変わった？省エネ基準適合義務化で知っておきたいポイント【2026年最新版】

2026年7月2日

「省エネ住宅」や「高断熱住宅」という言葉を耳にする機会が増えてきました。

実は、2025年4月に建築基準法や建築物省エネ法が改正され、新築住宅に関するルールが大きく変わっています。

「これから家を建てる予定だけど、以前と何が違うの？」
「リフォームを考えているけれど、自宅にも影響はあるの？」
そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

今回の法改正は、新築住宅だけではなく、大規模なリフォームにも関わる内容が含まれています。
そのため、これから家づくりを始める方はもちろん、今のお住まいをリフォームしたいと考えている方にも知っておいていただきたい内容です。

また、長野市のように冬の寒さが厳しい地域では、省エネ性能の高い住宅は快適な暮らしや光熱費にも大きく関わってきます。

今回は、2025年4月から始まった制度改正によって何が変わったのか、長野市で家づくりを検討されている方にも分かりやすくご紹介します。

目次

そもそも「省エネ基準」とは？

まずは、「省エネ基準」という言葉から見ていきましょう。
省エネ基準とは、住宅が一定以上の断熱性能や省エネルギー性能を備えているかどうかを判断するための国の基準です。

簡単に言えば、「冷暖房の効率が良く、できるだけ少ないエネルギーで快適に暮らせる住宅にしましょう」という考え方です。

例えば、断熱性能が低い住宅では、冬は暖房をつけても室内の暖かい空気が外へ逃げやすく、夏は外の暑さが室内へ伝わりやすくなります。
一方で、断熱性能の高い住宅なら、一度暖めたり冷やしたりした室温を保ちやすくなるため、エアコンや暖房機器の使用量を抑えられることが期待できます。

このような住宅が増えることで、家庭で使用するエネルギーを減らし、二酸化炭素（CO₂）の排出量削減につなげることが今回の制度改正の目的の一つです。

2025年4月から何が変わったの？

今回の法改正で最も大きなポイントは、新築住宅の省エネ基準適合義務化です。

以前は一定規模以上の建築物が対象でしたが、現在は原則としてすべての新築住宅で省エネ基準への適合が求められるようになりました。
つまり、注文住宅や建売住宅など住宅の種類に関わらず、新しく建てる住宅は国が定めた省エネ基準を満たす必要があります。

住宅会社や設計事務所では、建物の断熱性能や設備の性能などを計算し、その住宅が基準を満たしているか確認したうえで設計を進めています。
そのため、これから家づくりを始める方が特別な手続きを行うケースは多くありませんが、以前よりも住宅性能を意識した家づくりが標準になったと考えると分かりやすいでしょう。

建築確認の手続きも変わりました

家を建てる際には、「建築確認」という手続きがあります。
これは、建物の設計が建築基準法などのルールに適合しているかを確認するための制度です。
今回の改正では、省エネ基準への適合についても確認されるようになりました。

必要な図面や書類に不備があった場合には、確認済証の交付が遅れることもあるため、住宅会社ではこれまで以上に丁寧な準備が求められています。

とはいえ、住宅を建てる方が手続きをすべて行うわけではありません。
多くの場合は住宅会社や設計事務所が対応しますので、施主の方は過度に心配する必要はありません。

ただし、住宅会社によって準備や対応力に差が出ることもあります。
家づくりを進める際には、価格だけではなく、こうした制度への対応実績やサポート体制も住宅会社選びのポイントになるでしょう。

「4号特例」の見直しとは？

今回の改正でよく話題になるのが、「4号特例」の見直しです。
「4号特例」と聞いても、初めて耳にする方がほとんどではないでしょうか。
これは、木造2階建て住宅など一定の建築物について、建築士が設計した場合には構造に関する審査を一部省略できる制度でした。

この制度があったことで、建築確認の手続きを効率よく進められるというメリットがありましたが、近年は住宅性能の向上や安全性への関心が高まり、制度の見直しが行われました。

現在では、多くの木造2階建て住宅が「新2号建築物」となり、これまで省略されていた構造関係の図書提出や審査が必要となっています。
「審査が厳しくなった」と聞くと不安になるかもしれませんが、見方を変えれば、住宅の安全性や品質をよりしっかり確認できるようになったとも言えます。

また、提出書類が増えたことで、住宅会社によっては設計や確認申請に時間がかかる場合があります。
そのため、「○月までに引っ越したい」といった希望がある場合は、少し余裕を持ったスケジュールで家づくりを進めることをおすすめします。

大規模なリフォームも建築確認が必要になる場合があります

今回の法改正は、新築住宅だけではありません。実は、一定規模以上のリフォームにも影響があります。

これまで木造住宅のリフォームでは、建築確認が不要なケースが多くありましたが、現在は、工事の内容によっては建築確認が必要になる場合があります。
ここでポイントとなるのが、「大規模の修繕・模様替」という考え方です。
少し難しい言葉ですが、簡単に言うと、建物の骨組みに関わるような大きな工事のことを指します。

例えば、

  • 壁や柱を大きく作り替える
  • 梁や床を大規模に改修する
  • 屋根を大きく改修する
  • 間取りを大幅に変更する
  • 骨組みだけを残して全面的にリノベーションする

このような工事では、建築確認が必要になる場合があります。

一方で、

  • キッチンや浴室の交換
  • トイレや洗面台の交換
  • クロスや床材の張り替え
  • 外壁や屋根の塗装
  • 手すりの設置
  • バリアフリー化

といった一般的なリフォームは、これまでどおり建築確認が不要なケースがほとんどです。
「リフォームを考えているけれど、自分の場合はどうなんだろう？」という場合は、早めに施工会社や建築士へ相談すると安心です。

古い住宅でもリフォームはできる？

築年数の古い住宅をお持ちの方からは、
「今の法律に合っていない家はリフォームできないの？」
というご質問をいただくことがあります。

建築基準法では、建築当時は適法だったものの、その後の法改正によって現在の基準を満たさなくなった建物を「既存不適格建築物」と呼びます。
名前だけを見ると少し心配になりますが、「違法建築」という意味ではありません。

通常のリフォームであれば、すべてを現在の基準に合わせて改修しなければならないわけではありませんので、必要以上に心配する必要はありません。

ただし、

  • 増築をする
  • 建物の構造を大きく変更する
  • 大規模な改修を行う

といった工事では、現在の建築基準法への適合が求められる場合があります。
また、道路との接し方（接道）の条件などによっては、工事内容に制限がかかるケースも。
建物の状況によって判断が異なるため、古い住宅をリフォームする際は、事前に専門家へ相談することをおすすめします。

長野市だからこそ省エネ住宅のメリットは大きい

長野市は、冬になると氷点下まで気温が下がる日も珍しくありません。
そのため、住宅の断熱性能は全国平均以上に重要だと言われています。

例えば、断熱性能の高い住宅では、

  • 冬でも室内の暖かさを保ちやすい
  • 夏の冷房効率も高まりやすい
  • 部屋ごとの温度差が少なくなる
  • ヒートショックのリスク軽減につながる
  • 結露が発生しにくくなる

など、多くのメリットが期待できます。

もちろん、光熱費は家族構成や生活スタイル、使用する設備によって異なりますが、住宅性能を高めることで冷暖房効率の向上が期待できるため、結果として毎月の光熱費を抑えられるケースもあります。

長野市では、家を建てる際に「価格」だけでなく、「断熱性能」や「気密性能」に注目する方が年々増えています。
一生に一度の大きなお買い物だからこそ、完成した直後だけではなく、10年後、20年後も快適に暮らせる家を考えることが大切です。

住宅会社選びは「価格」だけで決めないことが大切

今回の法改正によって、住宅会社にはこれまで以上に設計力や技術力が求められるようになりました。

そのため、住宅会社を比較するときは、価格だけで判断するのではなく、住宅性能やサポート体制も確認しておくことをおすすめします。

例えば、

  • 断熱性能はどのくらいか
  • 気密性能へのこだわりはあるか
  • 耐震性能についてどのように考えているか
  • アフターサービスは充実しているか
  • 建築後の点検体制はどうなっているか

なども、住宅会社選びの大切なポイントです。

また、最近では省エネ基準を満たすだけでなく、より高い断熱性能を備えた住宅や、高性能住宅を提案する会社も増えています。
それぞれの住宅会社に得意分野がありますので、「何を重視したいか」を整理したうえで比較検討すると、自分たちに合った住まいづくりにつながるでしょう。

まとめ

2025年4月に施行された建築基準法・建築物省エネ法の改正により、新築住宅では原則として省エネ基準への適合が義務付けられました。

また、木造住宅の建築確認制度や「4号特例」の見直し、大規模リフォームに関するルールなども変更され、家づくりに関わる制度は大きく変わっています。

「制度が変わった」と聞くと難しく感じるかもしれませんが、今回の改正は、より安全で、快適で、省エネ性能の高い住宅を増やすことが目的です。
特に長野市のような寒冷地では、断熱性能の高い住宅は毎日の暮らしやすさにもつながります。

これから新築やリフォームをご検討される方は、制度の内容だけでなく、住宅会社の提案力や住宅性能にも目を向けながら、ご自身やご家族に合った住まいづくりを進めてみてはいかがでしょうか。

「何から始めればいいのか分からない」「住宅会社選びで迷っている」「土地探しや住宅ローンについても相談したい」という方は、お気軽に当社までご相談ください。
お客様一人ひとりのご希望やライフプランに合わせて、住宅会社選びから土地探し、資金計画まで、家づくりをトータルでサポートいたします。