日本は地震の多い国として知られています。
長野県も、地震と無縁の地域ではありません。

「長野は内陸だから地震はあまり心配しなくてもいいのでは？」と思っている方もいるかもしれません。

しかし、実際には長野市でも大きな地震が発生しています。

2014年11月22日に発生した長野県北部の地震では、長野市でも最大震度6弱を観測しました。気象庁によると、この地震はマグニチュード6.8（速報値）で、長野市、小谷村、小川村で震度6弱を観測しています。

また、2011年3月には長野県北部を震源とする地震が発生し、栄村では最大震度6強を観測しています。

このように考えると「長野市だから地震はあまり気にしなくてもいい」とは言い切れないのではないでしょうか。

大きな地震が無いと忘れてしまいがちな耐震性能。
しかし、家は一度建てると簡単に建て替えることはできません。

これから長野市で住宅を購入するのであれば、間取りやデザインだけではなく、地震が起きたときに家族を守れる住宅なのかということも考えておきたいところです。

今回は、耐震等級の区分や、耐震性能を考えるときに確認しておきたいこと、耐震等級が高い家に住むメリットなどをご紹介します。

是非参考にしてみて下さい。

目次

1. 長野市の地震はどの程度？
2. 長野市で家を建てるなら地震への備えは必要？
3. 耐震等級とは
4. 耐震に強い工法は？
5. 2025年の建築基準法改正で何が変わった？
6. 耐震等級が高い家に住むメリット
7. 「耐震等級3相当」には注意が必要？
8. 長期優良住宅との関係
9. 長野市で家を建てるなら耐震性能と土地をセットで考える
10. 耐震性能だけを高くすればいいわけではない
11. 長野市で家を建てるなら「耐震等級」だけで住宅会社を比較しない
12. まとめ

長野市の地震はどの程度？

長野市でも、過去に大きな地震が発生しています。

特に覚えておきたいのが、2014年11月22日に発生した長野県北部の地震です。
この地震では、長野市でも最大震度6弱を観測しました。
長野市戸隠や鬼無里でも強い揺れが観測されており、気象庁の強震観測データでは、長野市戸隠で最大加速度491.6gal、長野市鬼無里で423.1galが記録されています。

「長野市で震度6弱の地震が起きたことがある」という事実だけでも、家を建てる際に地震対策を考える理由にはなるでしょう。

さらに、2011年3月12日には長野県北部を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、長野県栄村で最大震度6強を観測しました。
長野市だけを見ても、地震への備えを考えておく必要がありますが、長野県北部という広い範囲で考えても、決して地震と無関係な地域ではありません。

そして、長野市が現在公開している防災情報でも、地震への備えは重要なテーマになっています。
長野市では、2026年2月に「地区別防災カルテ」を更新しています。
市の防災アセスメントでは、住所や目標物から場所を検索し、計測震度や液状化危険度を確認することができます。

さらに、長野市が想定している地震では、長野盆地西縁断層帯の地震や糸魚川－静岡構造線断層帯の地震などについて、震度や液状化危険性などが検討されています。
長野市の被害想定では、長野盆地西縁断層帯の地震が発生した場合、市の中央部などで震度6強から震度7、市域の大部分で震度6強以上の揺れが予測されています。
また、糸魚川－静岡構造線断層帯の地震では、市西部の広い範囲で震度7、市域の西側半分以上で震度6弱以上が予測されています。

もちろん、これは「実際に必ずこの規模の地震が起きる」という意味ではありません。
あくまで想定される地震に対して、どのような被害が考えられるのかを確認するためのものです。
しかし「長野市でも大きな地震が想定されている」ということは、家づくりを考える上で知っておきたい情報でしょう。

だからこそ「地震が起きないことを期待する」のではなく、「地震が起きた場合にどう備えるか」を考えておくことが大切です。

長野市で家を建てるなら地震への備えは必要？

長野市で家を建てる場合、耐震性能についてはしっかり確認しておいた方が良いでしょう。

ただし、「耐震等級が高ければ絶対に大丈夫」という単純な話ではありません。

家の地震への強さは、

• 建物の構造
• 耐震等級
• 壁や柱の配置
• 接合部
• 基礎
• 地盤
• 建物の形
• 屋根などの重量
• 間取り
• 建物の劣化状況

など、さまざまな要素によって変わってきます。

つまり、耐震等級だけを見ればいいというわけではありません。
それでも、住宅の性能を比較するときに分かりやすい基準の一つが「耐震等級」です。

では、耐震等級とはどのようなものなのでしょうか？

耐震等級とは

耐震等級とは、住宅の地震に対する強さを評価するための基準の一つです。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、いわゆる品確法に基づく住宅性能表示制度では、耐震等級が1・2・3の3段階で表示されます。

簡単に説明すると、

耐震等級1
建築基準法で求められる基本的な耐震性能を満たす水準です。

耐震等級2
耐震等級1で想定される地震力の1.25倍の力に対して、倒壊・崩壊しない程度の性能が求められます。

耐震等級3
耐震等級1で想定される地震力の1.5倍の力に対して、倒壊・崩壊しない程度の性能が求められます。

耐震等級	基本的な考え方
耐震等級1	建築基準法レベルの基本的な耐震性能
耐震等級2	等級1の1.25倍の地震力に対して倒壊・崩壊しない程度
耐震等級3	等級1の1.5倍の地震力に対して倒壊・崩壊しない程度

耐震等級3は、住宅性能表示制度における最高等級です。

ここで一つ注意しておきたいのが、耐震等級は「震度○まで耐えられる」という表示ではないということです。

例えば、
「耐震等級1なら震度6弱まで」
「耐震等級3なら震度7でも大丈夫」
というように、単純に考えることはできません。

地震による建物への影響は、震度だけでなく、揺れの周期や継続時間、建物の構造、地盤などによっても変わるからです。

そのため、「耐震等級3ならどんな地震でも壊れない」という意味ではありません。

耐震等級は、決められた地震力に対して、建物がどの程度の性能を持っているかを評価する基準だと考えておくと分かりやすいでしょう。

耐震等級3なら大きな地震でも大丈夫？

ここは、家づくりをする際に特に注意しておきたいところです。

耐震等級3は住宅性能表示制度における最高等級です。
だからといって、「耐震等級3なら、どんな大地震が来ても無傷」というわけではありません。

大きな地震が発生すれば、建物が倒壊しなくても、

• 壁にひびが入る
• 内装が壊れる
• 家具が倒れる
• 建具が動かなくなる
• 配管などが損傷する

といった被害が発生する可能性があります。

耐震性能を高くすることは、地震による被害を抑えるために重要ですが、地震後も必ずそのまま住み続けられることを保証するものではありません。

また、地震の強さを表すときに「ガル」という単位を耳にすることがあります。
ガルは、地震動の加速度を表す単位です。

先ほど紹介した2014年の長野県北部の地震では、長野市戸隠で491.6gal、鬼無里で423.1galが記録されています。
ただし、「耐震等級1は400gal、耐震等級3は600galまで大丈夫」というように、耐震等級とガルをそのまま比較することはできません。

地震による建物の被害は、最大加速度の数字だけで決まるわけではないからです。
揺れの周期や継続時間、建物の構造、地盤などによっても、建物への影響は変わります。

そのため、ガルの数字だけを見て、「この数字を超えたら耐震等級3でもダメ」と判断するのは適切ではありません。

大切なのは、「どのような基準で建物の耐震性能が確認されているのか」というところです。

耐震性能を考えるときは「地盤」も重要

耐震性能について考えると、どうしても建物のことばかり気になってしまいます。
しかし、実は家が建つ土地や地盤についても確認しておきたいポイントがあります。

どれだけ丈夫な家を建てても、地盤に問題があれば、地震による被害につながる可能性があります。

例えば、

• 軟弱な地盤
• 液状化の可能性
• 盛土や切土などの造成履歴
• 擁壁の状態
• 崖や急傾斜地との距離

などです。

長野市では、防災アセスメントによって、住所や目標物から場所を検索し、計測震度や液状化危険度などを確認することができます。

家を建てる土地を探しているのであれば、「どんな家を建てるか」だけではなく、「どんな土地に建てるか」も確認しておきましょう。

例えば、同じ長野市内でも、

• 地盤の状態
• 液状化の可能性
• 浸水リスク
• 土砂災害リスク
• 周辺道路の状況
• 避難場所までの距離

などは土地によって異なります。

「駅から近い」
「買い物に便利」
「土地が安い」
ということももちろん大切ですが、
「災害が発生したとき、この土地はどうなのか？」
という視点も持っておきたいところです。

土地を購入する前に、長野市のハザードマップや防災情報を確認してみましょう。

耐震に強い工法は？

耐震に強い工法と聞いて、ぱっと思い浮かぶのは、鉄骨や鉄筋コンクリートという方も多いと思います。
確かに、鉄骨や鉄筋コンクリートはさまざまな建築物で使われています。

では、「木造住宅は地震に弱いの？」というと、そういうわけではありません。
木造住宅でも、しっかりと設計することで高い耐震性能を確保することができます。

木造住宅には、一般的に「在来工法」と呼ばれる軸組工法や、2×4工法などがあります。

在来工法は、柱や梁などを組み合わせて建物を構成していく工法です。
一方、2×4工法は、床や壁などの「面」で建物を支えるのが特徴です。

イメージとしては、
「線で支える」のが在来工法
「面で支える」のが2×4工法
と考えると分かりやすいでしょう。

ただし、
「2×4だから必ず地震に強い」
「在来工法だから地震に弱い」
ということではありません。

在来工法でも、耐力壁や柱、梁、接合部などを適切に設計することで、高い耐震性能を確保できます。

反対に、工法だけを見て安心するのもおすすめできません。
大切なのは、「どの工法なのか」だけではなく、「その建物がどの程度の耐震性能を確保しているのか」を見ることです。

住宅会社に相談するときには、
「木造だから大丈夫です」
「2×4だから地震に強いです」
という説明だけで終わらせず、
「耐震等級は何等級を取得する予定ですか？」
と具体的に聞いてみるとよいでしょう。

2025年の建築基準法改正で何が変わった？

これから家を建てる方には、2025年4月からの建築基準法などの改正についても知っておいていただきたいところです。

2025年4月1日から、木造建築物の構造関係のルールが見直されました。
背景には、省エネ性能の向上などによって住宅の重量が増えることへの対応があります。

木造建築物について、実際の建物の仕様に応じて必要な壁量や柱の小径を算定できるように基準が見直され、2025年4月1日から施行されています。

また、住宅性能表示制度や長期優良住宅認定制度についても、構造関係の基準が見直されています。
さらに、2025年4月からは原則として、新築住宅の省エネ基準への適合も義務化されています。

これから家を建てる場合、「昔と同じ方法で家を建てればいい」というわけではありません。
住宅会社を選ぶ際には、「現在の建築基準や構造関係のルールにどのように対応していますか？」と確認してみるのもよいでしょう。

特に木造住宅を検討している方は、耐震性能だけではなく、省エネ性能なども含めて、現在の住宅に求められている性能を確認しておくことをおすすめします。

耐震等級が高い家に住むメリット

耐震等級が高い家に住む一番のメリットは、地震に対する備えをより高められることです。

家は購入して終わりではありません。
住宅ローンを利用すれば、数十年にわたって返済していくことになります。
その間に大きな地震が発生する可能性もあります。

もちろん、いつどこで大きな地震が発生するのかを正確に予測することはできません。
だからこそ、「もし大きな地震が来たらどうするか」を考えて家を建てることには意味があります。

耐震等級を高くすることによって、建物の地震に対する性能を高めることができます。
また、それ以外にも耐震等級によるメリットがあります。

地震保険にも耐震等級による割引がある

住宅購入時に火災保険と合わせて加入を検討することが多い地震保険には、建物の免震・耐震性能などに応じた割引制度があります。

耐震等級による割引は、

• 耐震等級1：10％割引
• 耐震等級2：30％割引
• 耐震等級3：50％割引

となっています。

耐震等級3の場合、地震保険料が50％割引になるため、地震保険への加入を考えている方にとってはメリットの一つになるでしょう。
ただし、割引を受けるためには、耐震等級を確認できる所定の資料を提出する必要があります。

また、地震保険には耐震等級割引以外にも、免震建築物割引、耐震診断割引、建築年割引があります。
これらの割引を重複して適用することはできません。

そのため、「耐震等級3の家だから、必ず50％割引になる」と考えるのではなく、必要な書類や条件について確認しておきましょう。

住宅ローンの金利にも関係する場合がある

耐震性能の高い住宅は、住宅ローンの制度でもメリットを受けられる場合があります。
代表的なものが、住宅金融支援機構の住宅ローンである「【フラット35】S」です。

【フラット35】Sは、一定の住宅性能を満たす住宅について、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
対象となる住宅性能には、省エネルギー性や耐震性などがあります。
ただし、金利引下げの内容や対象となる基準は制度改正によって変わることがあります。

そのため、「耐震性能を高くすれば必ず住宅ローンの金利が安くなる」というわけではありません。
住宅ローンを利用する場合は、その時点での最新の制度を確認するようにしましょう。

「耐震等級3相当」には注意が必要？

住宅の広告やパンフレットを見ていると、「耐震等級3相当」という言葉を見かけることがあります。
これは少し注意して見ておきたいところです。

「耐震等級3相当」と書いてあるからといって、それだけで住宅性能表示制度上の「耐震等級3」と同じ扱いになるわけではありません。

そもそも「耐震等級3」という表示は、住宅性能表示制度に基づいて評価された耐震性能を示すものです。
一方で、「耐震等級3相当」という表現の場合、住宅性能評価機関による正式な評価を受けていないケースもあります。

そのため、
「どのような計算をして耐震等級3相当としているのか？」
「第三者機関による評価を受けているのか？」
「住宅性能評価書は発行されるのか？」
などを確認しておきましょう。

特に地震保険の耐震等級割引を利用したい場合には、耐震等級を証明するための資料が必要になります。
また、住宅ローンなどの制度を利用する場合にも、住宅性能を証明する書類が必要になることがあります。

「性能が同じなら認定はいらない」という考え方もありますが、「耐震等級3相当」と「正式な耐震等級3」は同じではないということは覚えておきましょう。

長期優良住宅との関係

耐震性能について調べていると、「長期優良住宅も関係あるの？」と思う方もいるでしょう。

長期優良住宅は、長く良好な状態で使用するための措置など、国が定めた基準を満たして認定される住宅です。
耐震性能についても一定の基準が設けられています。
そのため、「地震に強い家を建てたい」と考えている場合には、長期優良住宅についても一緒に確認してみるとよいでしょう。

ただし、「耐震等級3＝長期優良住宅」という意味ではありません。
それぞれ別の制度・基準があります。

長期優良住宅には、耐震性能だけではなく、

• 劣化対策
• 維持管理
• 省エネルギー性
• 住戸面積
• 維持保全計画

など、複数の基準があります。

そのため、住宅会社に相談するときには、「耐震等級3にしたい」だけではなく、「長期優良住宅も含めて検討したい」と伝えてみるのもよいでしょう。

長野市で家を建てるなら耐震性能と土地をセットで考える

ここまで耐震性能について説明してきましたが、長野市で家を建てる場合には、もう一つ大切なことがあります。

それが、「どこに建てるか」です。
家の耐震性能だけを高くしても、土地について何も確認しないのはおすすめできません。

長野市の防災アセスメントでは、地震による計測震度や液状化危険度などを確認できます。
また、地区別防災カルテも公開されています。
土地を探している段階でこうした情報を確認しておけば、「この土地に家を建てた場合、どんな災害リスクがあるのか？」を考える材料になります。

特に長野市は、地域によって土地の条件が異なります。
そのため、「長野市ならどこでも同じ」というわけではありません。

例えば、
「この土地は液状化の可能性があるのか？」
「洪水のリスクはどうなのか？」
「土砂災害の危険性はないか？」
「避難場所はどこなのか？」
などを確認しておくことも大切です。

家を建てる土地を決めるときには、土地の価格や立地だけではなく、災害リスクも含めて検討するようにしましょう。

耐震性能だけを高くすればいいわけではない

「地震が怖いから、とにかく一番強い家にしたい！」という気持ちはよく分かります。
しかし、家づくりでは予算とのバランスも非常に大切です。

耐震性能を高くすることだけに予算を使ってしまうと、

• 断熱性能
• 窓
• 暖房設備
• 太陽光発電
• キッチン
• お風呂
• 収納
• 外構
• 土地

など、他の部分にかけられる予算が少なくなってしまう可能性があります。

特に長野市では、冬の寒さ対策も重要です。
地震に強い家にすることも大切ですが、「家族が長く快適に暮らせる家にするには、どこに予算を配分するのか」という視点も忘れないようにしましょう。

例えば、
「耐震等級3にすると、どれくらい費用が増えるのか？」
「その分、他の部分をどうするのか？」というところまで住宅会社と相談しておくと安心です。

家づくりは、「一番高い性能にすればいい」というものではありません。
家族の暮らし方や予算に合わせて、どこを優先するのかを決めていくことが大切です。

長野市で家を建てるなら「耐震等級」だけで住宅会社を比較しない

住宅会社を選ぶとき、「耐震等級3だからここにしよう」と決めてしまうのも少し早いかもしれません。

同じ「耐震等級3」でも、住宅会社によって、

• 設計
• 間取り
• 構造
• 壁の配置
• 基礎
• 地盤改良
• 使用する部材
• 構造計算
• 第三者機関による評価

などが異なる場合があります。

そのため、住宅会社に相談するときには、「耐震等級はいくつですか？」だけではなく「その耐震性能はどのように確認していますか？」と聞いてみましょう。

さらに、
「地盤調査はどの段階で行いますか？」
「地盤改良が必要になった場合、どれくらい費用がかかりますか？」
「住宅性能評価を取得できますか？」
「耐震等級3を取得する場合、追加費用はいくらですか？」
なども確認しておくと、住宅会社を比較しやすくなります。

また、「耐震等級3相当」と表示されている場合には、「正式な耐震等級3とは何が違うのか？」を聞いてみることも大切です。
「耐震等級3相当」という言葉だけで判断せず、具体的な計算方法や評価方法、第三者評価の有無などまで確認しておきましょう。

まとめ

長野市で家を建てるのであれば、耐震性能はしっかり考えておきたいポイントの一つです。

2014年11月に発生した長野県北部の地震では、長野市でも最大震度6弱を観測しました。
また、長野市では長野盆地西縁断層帯などの地震による被害想定も行われています。

もちろん、「長野市で家を建てるなら絶対に耐震等級3にしなければいけない」ということではありません。
住宅性能には予算も関係します。
大切なのは、「自分たちは、どこまで地震への備えをしておきたいのか」を考えることです。

耐震等級には1・2・3があり、耐震等級3は住宅性能表示制度における最高等級です。
ただし、耐震等級だけで住宅の地震への強さが決まるわけではありません。
建物の構造・間取り・基礎・地盤・土地の災害リスクなどをまとめて考えることが大切です。

そして、地震保険では耐震等級による割引制度もあります。
住宅ローンについても、一定の住宅性能を満たすことで金利引下げ制度の対象になる場合があります。
ただし、これらの制度を利用するためには条件や必要書類があります。

そのため、「耐震等級3相当」なのか、「正式な耐震等級3」なのかという違いも確認しておきましょう。

家は一度建てたら、簡単に建て替えることはできません。
「大きな地震が来なければ必要なかった」となる可能性もありますが、反対に、大きな地震が来てから「もっと耐震性能を考えておけばよかった」と後悔することも避けたいところです。

長野市で家を建てるのであれば、間取りやデザインだけではなく、「地震が来たとき、この家はどうなのか？」という視点も持って住宅会社を比較してみてはいかがでしょうか。

そして、建物の耐震性能だけではなく、土地や地盤についても一緒に確認しておくことが大切です。

住宅会社に相談する際には、
「耐震等級は何等級ですか？」
「耐震等級3を取得することはできますか？」
「地盤についてはどのように調査しますか？」
「住宅性能評価は取得できますか？」
と、具体的に聞いてみましょう。

地震はいつ起こるか分かりません。
だからこそ、家を建てる段階でできる備えについて、一度しっかり考えてみてはいかがでしょうか。