新築住宅の購入を検討されている方、なんとなくの金額は想像していても、実際にいくらかかるのか知りたい所ですよね。
家を購入するのに適切な費用はあるか？相場はどれぐらい？
家づくりが初めてなら分からないことだらけです。
土地を購入して家を建てるのか、すでに土地を持っているのか、建売住宅を購入するのかによっても必要になる金額は大きく変わってきます。
また、最近では建物の価格だけでなく、土地や外構工事、住宅設備、諸費用など、住宅購入にかかるお金も幅広くなっています。
「家本体の価格だけを見て予算を決めてしまった」ということがないように、最初の段階から住宅購入に必要なお金を全体的に考えておくことが大切です。
今回は新築住宅はいくらぐらいかかるのか。
長野県の住宅購入に関する最新のデータも参考にしながら、長野市で新築住宅を購入する場合に、どのようなお金が必要になるのかを見ていきたいと思います。
相場を把握してから購入の準備を始めてみてはいかがでしょうか。
是非参考にしてみて下さい。
目次
注文住宅か、建売か
住宅購入といっても、どのような住宅を購入するかによって、必要になる金額は大きく変わります。
また、土地を持っているかどうかでも、住宅購入に必要な費用は変わってきます。
大きく分けると、
- 土地を購入して注文住宅を建てる
- すでに土地を持っていて注文住宅を建てる
- 土地付きの建売住宅を購入する
この3つがあります。
それぞれ必要になる費用や、家づくりの進め方が違います。
住宅金融支援機構が公表している2025年度の「フラット35利用者調査」でも、注文住宅、土地付注文住宅、建売住宅などに分けて住宅取得の状況が集計されています。
2025年度の長野県のデータを見ると、土地付注文住宅では、建設費が平均約3,826万円、土地取得費が平均約1,008万円、合計で約4,834万円となっています。
一方、すでに土地を持っている人などを対象とした「注文住宅」では、建設費が平均約4,713万円となっています。
ただし、これはあくまでフラット35を利用した人を対象とした調査で、長野県内で家を建てたすべての人がこの金額だったということではありません。
それでも、現在の住宅購入にどのくらいのお金が必要になるのかを考えるうえでは、一つの目安になります。
特に土地付注文住宅の場合は、土地代と建物代だけで4,800万円前後という金額になります。
ただし、実際に必要になる金額は人によって大きく違います。
長野市内でも、土地の価格はエリアによって変わります。
駅に近い場所や人気のあるエリアでは土地価格が高くなることがありますし、中心部から少し離れることで比較的価格を抑えられる土地もあります。
例えば、1,000万円の土地を購入する場合と1,800万円の土地を購入する場合では、それだけで総額が800万円変わります。
そのため、「長野市で新築住宅を建てるなら○○万円」と、一つの金額だけで考えるのは難しいでしょう。
2026年に公表されている地価調査を見ても、土地の価格は地点や地域によって違います。
土地を探すときは「長野市ならこのくらい」と考えるのではなく、実際に住みたいエリアの土地価格を確認することが大切です。
そして、金額が変わるのは土地だけではありません。
注文住宅の場合は、建物についてもどこまでこだわるかによって価格が変わります。
例えば、
「キッチンは少し良いものにしたい」
「収納を増やしたい」
「断熱性能を高くしたい」
「太陽光発電を設置したい」
「外壁や屋根の素材にもこだわりたい」
など、希望を追加していけば、その分だけ価格も上がっていきます。
長野市で住宅を建てる場合は、冬の寒さなども考えて、断熱性能や暖房設備について検討することも大切です。
もちろん、性能を高めればその分だけ初期費用が高くなる場合もあります。
だからといって、単純に「安い家を建てればいい」というわけでもありません。
購入時の価格だけではなく、購入後の光熱費や将来的なメンテナンス費用まで含めて考えることが大切です。
また、注文住宅の場合は、打ち合わせを進める中で「せっかくだからこれも付けたい」と希望が増えていくことがあります。
最初に提示された建物価格だけを見て「この金額なら大丈夫」と思っていても、設備や仕様を追加していくうちに、気が付けば予算を超えてしまうこともあります。
そのため、注文住宅では何にお金をかけるのか、家族で優先順位を決めておくことが重要です。
例えば、
キッチンにはこだわるけれど内装はシンプルにする。
収納は増やすけれど、使用頻度の低い設備は付けない。
このように予算の中でメリハリをつけることで、無理のない家づくりにつながります。
では、そこまで細かく決める必要がなく、できるだけ予算を分かりやすくしたい場合はどうでしょうか。
そこで選択肢になるのが建売住宅です。
建売住宅の場合は、土地と建物がセットになっているため、注文住宅と比較すると全体の予算を把握しやすいというメリットがあります。
完成している住宅であれば、実際の建物を見てから購入を検討できる場合もあります。
「間取りや外観にそこまでこだわりがない」
「できるだけ予算を抑えたい」
「土地探しと建築会社探しを別々に進めるのが大変」
という方には、建売住宅も選択肢の一つになります。
ただし、建売住宅も価格だけで判断するのはおすすめできません。
アフターフォローがしっかりしているか、断熱性能や耐震性能はどうなっているのか、設備や保証の内容はどうなっているのかなど、価格以外の部分もしっかり確認しておきましょう。
また、建売住宅の場合も、「表示されている価格ですべて終わり」とは限りません。
登記費用や住宅ローンの諸費用、火災保険、引っ越し費用、家具・家電など、購入後まで考えると別途必要になるお金があります。
注文住宅でも建売住宅でも、住宅本体の価格だけを見るのではなく、最終的に自分がいくら支払うことになるのかを確認することが大切です。
頭金はどうする？
購入額の10％～20％前後を頭金として自己資金を用意すると良い、とも言われている頭金。
住宅購入の際は頭金として自己資金を出した方が良いのでしょうか。
現在は頭金0円でローンを組める住宅ローンもあります。
では実際に頭金は必要ないのでしょうか？
住宅ローンは、頭金なしでも組むことが可能です。
ただ、頭金があればその分借入金額が減ります。
例えば4,500万円の住宅を購入する場合、
頭金500万円を入れれば住宅ローンの借入額は4,000万円。
頭金を入れなければ4,500万円を借りることになります。
当然、借入金額が少なければ、その分だけ毎月の返済額や支払う利息を抑えられる可能性があります。
住宅ローンは何十年という長期間にわたって返済していくものです。
そのため、数百万円の借入額の違いが、長い目で見ると大きな差になることもあります。
一方で、頭金を入れれば入れるほど良いというわけでもありません。
例えば、貯金をほとんど使って頭金を用意してしまうと、住宅を購入した後に急な出費があったときに対応できなくなってしまう可能性があります。
住宅を購入すると、
- 引っ越し費用
- 家具・家電
- カーテン
- エアコン
- 外構工事
- 火災保険
- 固定資産税
- 車の買い替え
- 子どもの教育費
など、住宅以外にもさまざまなお金が必要になります。
特に新築住宅の場合は、「せっかく新しい家を買ったのだから家具も新しくしたい」と考える方も多いでしょう。
そのため、頭金に使えるお金をすべて住宅購入に使ってしまうのではなく、購入後の生活に必要なお金を手元に残しておくことも大切です。
住宅ローンを借りた場合は、条件を満たすことで住宅ローン減税を受けられる場合があります。
2026年度の税制改正では、住宅ローン減税の適用期限が令和12年（2030年）12月31日まで延長されています。
2026年以降に入居する住宅については、住宅性能などによって借入限度額や控除期間などが変わります。
例えば、認定長期優良住宅などの認定住宅やZEH水準省エネ住宅などは、一定の条件を満たすことで住宅ローン減税の対象となります。
控除率は原則として年末の住宅ローン残高の0.7％で、対象となる住宅によって借入限度額や控除期間が異なります。
つまり、「頭金をたくさん入れた方が絶対に得」とも、「頭金は0円が絶対に良い」とも言い切れません。
家族構成や収入、今後の支出、貯金額、住宅ローンの金利などによって、適した方法は変わります。
例えば、子どもの進学などでこれから大きな支出が予定されている家庭と、ある程度まとまった貯金を残したうえで住宅購入できる家庭では、同じ住宅価格でも考え方が違ってきます。
住宅購入後も無理なく生活できること。
これを一番に考えて頭金を決めると良いでしょう。
また、住宅取得のために親や祖父母から資金援助を受ける場合は、贈与税についても確認しておきましょう。
住宅取得資金の贈与については一定の条件を満たすことで非課税措置を利用できる場合があります。
大きなお金が動くことになるので、自己判断だけで進めず、税務署や税理士などにも確認しておくと安心です。
長野県の平均相場は？
住宅建築は最初にお伝えした内容ですが、他の平均相場はどうなっているのでしょうか。
2025年度のフラット35利用者調査では、長野県の「土地付注文住宅」は、建設費約3,826万円、土地取得費約1,008万円、合計約4,834万円となっています。
ただし、ここで注意してほしいのが、平均価格＝自分が必要とする予算ではないということです。
例えば土地付注文住宅の平均が約4,834万円だったとしても、「長野市で4,834万円あれば必ず家が建つ」という意味ではありません。
土地が安ければ建物に予算を回せます。
反対に、希望するエリアの土地が高ければ、建物に使える金額は少なくなります。
また、同じ土地でも、
- 土地の面積
- 道路との接し方
- 高低差
- 地盤
- 上下水道
- ガス
- 古い建物の有無
- 外構工事の必要性
などによって、必要な費用が変わることがあります。
建物についても、
- 延床面積
- 間取り
- 断熱性能
- 耐震性能
- キッチンやお風呂などの設備
- 太陽光発電
- 蓄電池
- 暖房設備
- 外壁・屋根
- 窓の性能
などによって価格は変わります。
そのため、家づくりでは「坪単価はいくらですか？」だけで判断するのではなく、最終的にいくらかかるのかを確認することが重要です。
特に注意したいのが、建物本体以外にかかる費用です。
例えば、
土地代
＋
建物本体
＋
付帯工事
＋
外構工事
＋
登記・住宅ローンなどの諸費用
＋
家具・家電
＋
引っ越し費用
というように、住宅購入にはさまざまなお金が関係してきます。
建物が3,500万円だから「3,500万円あれば新築住宅が購入できる」と考えてしまうと、後から予算が足りなくなってしまう可能性があります。
また、土地を購入する場合は土地だけ先に決めるのではなく、その土地にどんな家が建てられるのかまで考えておきましょう。
土地が安くても、
「地盤改良が必要だった」
「造成工事が必要だった」
「水道の引き込みが必要だった」
「外構に思った以上のお金がかかった」
となれば、結果的に予算が大きく膨らむことがあります。
長野市内で土地を探す場合も、土地の価格だけでなく、住宅を建てるために必要な費用まで含めて検討することをおすすめします。
そして、もう一つ考えておきたいのが住宅性能です。
2026年現在は、省エネ性能の高い住宅への関心も高くなっています。
住宅ローン減税でも住宅の省エネ性能によって扱いが変わるため、「価格が安い家を選ぶ」というだけではなく、税制や補助制度、毎月の光熱費なども含めて考えることが重要です。
初期費用だけを見ると高く感じても、断熱性能を高めることで冷暖房費を抑えられる可能性があります。
住宅は購入して終わりではありません。
何十年も住み続けるものだからこそ、最初にいくらかかるかだけではなく、住み始めてからいくらかかるのかも考えておきましょう。
また、予算を決めるときには「土地にいくら、建物にいくら」と最初から金額を固定しすぎないことも大切です。
希望する土地が見つかっても、その土地に必要以上のお金をかけてしまえば、建物や生活にしわ寄せが出てしまいます。
反対に、土地を安く抑えた結果、希望していた住宅性能や間取りを諦めることになってしまう場合もあります。
土地・建物・諸費用を合わせた総額で考え、その中で何を優先するのかを決める。
これが、予算オーバーを防ぐためのポイントの一つです。
購入後の維持費はどれぐらい？
住宅の購入にもお金がかかりますが、その後の維持費にもお金はかかります。
購入後は固定資産税・都市計画税がかかり、そこにプラスして住宅ローンの支払いが発生します。
長野市の固定資産税は、課税標準額に1.4％の税率をかけて計算されます。
また、都市計画税については、対象となる区域で課税標準額に0.3％の税率がかかります。
ただし、実際に支払う税額は土地や建物の評価額、住宅用地の特例などによって変わります。
「購入価格が4,000万円だから固定資産税は4,000万円×1.4％」という単純な計算ではありません。
また、新築住宅については一定の条件を満たすことで、固定資産税が一定期間2分の1に減額される制度があります。
長野市では、一定の要件を満たす新築住宅について、新築後3年度分、3階建以上の中高層耐火住宅については5年度分、固定資産税が2分の1に減額されます。
都市計画税はこの減額の対象には含まれません。
住宅を購入したばかりの頃は、「住宅ローンの返済額」ばかりを気にしてしまいがちです。
しかし、実際には住宅ローン以外にも毎年支払う費用があります。
さらに、長く住み続けるためには住宅の修繕費も必要になります。
例えば、
- 外壁
- 屋根
- 給湯器
- エアコン
- キッチン
- お風呂
- トイレ
- 洗面台
- 太陽光発電設備
- 蓄電池
などは、永遠に使えるものではありません。
使用年数やメンテナンス状況によって交換や修理が必要になることがあります。
特に外壁や屋根などは、状態を確認しながら適切な時期にメンテナンスを行う必要があります。
「新築だからしばらくお金はかからない」と思ってしまう方もいるかもしれませんが、10年、20年、30年と住み続ければ、少しずつ修繕費が必要になってきます。
また、長野市の場合は冬の生活についても考えておきたいところです。
暖房費や除雪に関する費用、冬用タイヤなど、地域によって住宅以外にも必要になるお金があります。
住宅性能が高ければ光熱費を抑えられる可能性もありますが、その分、住宅の初期費用が高くなるケースもあります。
「初期費用を抑えるのか」
「長く住んだときの費用を抑えるのか」
このバランスを考えることも家づくりでは重要です。
そして、住宅ローン控除についても注意しておきましょう。
住宅ローン減税は非常にありがたい制度ですが、ずっと受けられるものではありません。
住宅の性能や入居時期などによって控除期間や借入限度額が決まっています。
そのため、「住宅ローン控除があるから今の返済額でも大丈夫」と考えるのではなく、控除が終わった後も無理なく返済できるかを考えておくことが大切です。
住宅ローン控除によって税負担が軽くなっている期間に、将来の修繕費などを少しずつ準備しておくのも良いでしょう。
例えば、毎月1万円を修繕費として別に貯めておけば、1年間で12万円、10年間で120万円になります。
もちろん、実際に必要になる修繕費は住宅の仕様や設備によって変わりますが、「壊れてから考える」のではなく、購入した時点から少しずつ準備しておくと安心です。
また、住宅設備は同じタイミングですべて交換するとは限りません。
給湯器が先に交換時期を迎えることもあれば、外壁や屋根のメンテナンスが先になることもあります。
一度に大きな出費が発生すると家計への負担も大きくなるため、日頃から住宅の状態を確認し、必要な修繕に備えておくことが大切です。
まとめ
近年は住宅価格だけでなく、物価や光熱費なども上がっています。
そのため、以前と同じ感覚で「このくらいなら住宅ローンを組めるだろう」と考えてしまうと、購入後の生活が苦しくなってしまう可能性があります。
新築住宅を購入するときに大切なのは、「いくら借りられるか」ではなく、「いくらなら無理なく返していけるか」です。
土地付き注文住宅であれば、土地と建物だけでも数千万円単位のお金が必要になります。
そこに外構工事や諸費用、家具・家電、引っ越し費用などが加わります。
さらに購入後には、住宅ローンだけでなく固定資産税・都市計画税、火災保険、修繕費、光熱費なども必要になります。
だからこそ、住宅購入の予算を決めるときには、「家を買うためのお金」だけではなく、「家を買った後に生活していくためのお金」まで考えておくことが重要です。
お家の性能を良くすれば、住宅ローン減税などの制度を利用できる場合があります。
一方で、高性能な住宅にするためには初期費用が高くなる場合もあります。
補助金や税制だけを見るのではなく、光熱費や将来的なメンテナンス費用なども含めて考えていきましょう。
また、土地についても価格だけで決めるのではなく、
「この土地に希望する家が建てられるのか？」
「造成や地盤改良などにどのくらいかかるのか？」
「通勤や通学はどうか？」
「将来的にも住み続けやすい場所か？」
など、いろいろな角度から考えることが大切です。
住宅購入は人生の中でも非常に大きな買い物です。
「せっかく家を買ったのに、住宅ローンの返済で生活に余裕がない」ということにならないように、最初の段階でしっかりと予算を考えておきましょう。
長野市で新築住宅を建てるなら、土地・建物・諸費用・維持費まで含めて、自分たちに合った予算を考えることが大切です。
相場だけを見て予算を決めるのではなく、これからの生活や家族の将来まで考えながら、無理のない家づくりを進めていきましょう。
